八幡市の明田功市長（64）が、都市再生機構から学習塾の用途目的で借りた建物を京都府議時代に議員事務所として使い、家賃の一部を府議会の政務調査費から支出していたことが明らかになりました。３月議会で日本共産党の山本邦夫市議が追及したもの。
　明田市長は94年ごろ、同市の男山団地にある２階建ての店舗付き住宅を賃貸契約。建物は営業・住宅を目的にしたものでした。賃料は１階が約７万円、２階が約５万円。府議に当選した同年から13年間にわたって、同機構に無断で２階を議員事務所として使用し、政務調査費から自らが経営する塾に賃料を支払ってきました。この３年間では、04年83万円、05年84万円、06年１１０万円の計２７７万円を計上しています。
　山本議員が政務調査費の使途、都市再生機構との契約からみて、目的外使用や禁止されている転貸にあたると追及。明田市長は、転貸禁止の規定を知りながら「勝手に拡大解釈をしていた。反省している」と述べ、４月３日付で賃貸契約を解除する予定であることを明らかにしました。
　この問題で、同市長は28日開かれた議会の会派代表会議で、府からは目的外使用とは指摘されておらず、機構からもペナルティなどは受けていないと述べ、07年度についても事務所費は政務調査費から支出するとしています。
　これに対し、日本共産党の山本議員は「政治活動に使ってはいけない建物を事務所に使ったこと、さらに、政務調査費を自らが経営する塾に家賃として支払ってきたことは、政治家としてのモラルが問われている」と批判しています。

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