日本の異常な学費を考えるシンポジウムが9日、京都市中京区で開かれ、学生、父母ら75人が参加しました。日本共産党と民青同盟両京都府委員会が、高学費問題を社会的課題に位置づけ、学費値下げのたたかいを広げようと開催しました。
 西山頌秀・府学生自治会連合委員長が「10万人学費黒書」に寄せられた声の特徴について、碓井敏正・京都橘大学教授が日本の高学費の原因と学費無償化について、石井郁子・日本共産党中央委員会副委員長(衆院議員)が高学費をつくりだした政治の責任と打開の政策的展望について、それぞれ報告しました。参加者から苦しい学生生活の実情が語られました。
 また山内佳子府議、冨樫豊京都市議が参加し、発言。中村和雄・京都市長候補のメッセージが紹介されました。(詳細は「週刊しんぶん京都民報」11月18日付)