京都市は９日、親族が死亡したなどと偽り服喪休暇を不正に取得した職員が過去５年間で43人に上ることを発表しました。同日、不正取得で42人、管理監督責任で11人に停職や減給などの処分を行いました。調査では、最高12回不正取得した職員も見つかり、繰り返しの虚偽申請を認めた責任が問われます。
　市は02年４月から今年６月までの５年間で３回以上服喪休暇を取得し、年次休暇日数がゼロないし３日以下の職員99人（２３４件）を対象に調査。その結果、市長部局（30人）、消防局（４人）、上下水道局（４人）、市教委（５人）で計43人が不正取得。死亡の事実を偽ったり、服喪休暇対象親族でないことを知りながら申請し、取得した職員は36人でした。
　市職員の犯罪・不祥事が多発した昨年８月、桝本市長は「不祥事根絶のための改革大綱」を策定し、取り組みを強化しましたが、「大綱」策定後の不正取得も８人ありました。処分歴のある職員が繰り返し不正取得していたことも明らかになりました。
　日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は、「これまで指摘してきた『大綱』では犯罪・不祥事が根絶できないことが改めて裏付けられた。根絶の取り組みをさらに強めたい」と話しています。

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