京都教育センター（野中一也代表）は９日、京都市左京区で公開学習会を開き、教育改悪３法案が今国会で審議されている中、すべての子どもの発達を保障する教育の実現へどう立ち向かうのか、考え合いました。
　40人の参加者を前に野中代表は開会あいさつで、安倍内閣がねらう人間像の危険性を指摘し、憲法の精神を生かした教育実践の重要性を強調しました。
　滋賀県立大学の八木英二教授が「改悪『教基法』以降の新たな教育統制政策にどう立ち向かうか」と題して講演。八木氏は、新自由主義や新国家主義などを背景に教育施策が新たな段階にきていることを指摘し、保護者と教職員の認識の差を縮めて、新しい社会を構築するための専門者としての教師の役割についての論議も必要だと問題提起しました。
　京教組の深澤司文教部長が、全国一斉学力テストの問題点と反対運動の総括を報告し、文科省の教育統制にたいし、各教育委員会との矛盾も生じたこと、実施はされたがテスト用紙への個人名の記入が番号対照方式になったことなど運動の成果を紹介しました。
　学力調査の実施差し止めを求め京都地裁に仮処分を申し立てた子どもの保護者は、「みんなに学力テストの問題点を知ってほしかった。早期に中止してほしい」と訴えました。

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