京都府が5日開会の府議会に提案する予定の、府職員の昼休みを4月から15分短くして45分にする条例改正案について、府職員労働組合は「労働時間を短縮する流れに逆行するものであり、基本的には反対である」と表明しています。
 府職労は、京都教職員組合とともに「人事院規則を改正して、国が昨年7月に廃止し、他府県でも見直しの動きがあることから、やむを得ないとも考えるが、サービス残業の根絶や学校職場における休憩時間の確保など、労働時間管理の努力を当局がしっかり行うよう求めている」としています。