政府の教育再生会議が24日に、ゆとり教育の見直しや教員免許の国家試験化などを盛り込んだ第１次報告を安倍首相に提出したことにたいし、京都教育センターは26日、同報告は「改悪教育基本法の具体化を急ぐもので、容認できない」などとする声明を発表しました。
　声明では、同報告が具体化された場合、問題点の多い「習熟度別授業」の拡大や今春実施の「学力テスト」によるいっそうの差別的統制の教育が広がることは明白として、「学校現場をはじめ教育関係者の願いや思いをまったく反映していない。改悪施策が政治的に強行される動きに果敢に反撃していく」とのべています。

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