京都市議会で2日、市職員に関する調査特別委員会の市長総括質疑が行われ、自民、公明、民主の与党議員は、桝本市長の責任を一切追及せず、「『大綱』の完全実施で不祥事を根絶する」とする市長への応援に終始しました。
 与党議員は、「改革大綱」について「不祥事の原因としている『不徹底』や『不備』が、なぜ長年放置されてきたのかが書かれていない」(公明、日置文章議員)などと不十分さを指摘しつつ、「『大綱』はよくできている。当面うみがでると思うが、(市長は)それを恐れずやってほしい」(自民、中村三之助議員)「市長は、うみを出し切り市民の信頼を勝ち取るために解体的出直しを図るという強い決意で『大綱』をだされ、かつてない大きな処分をくだした」(民主、山口幸秀議員)などとのべました。
 また、与党議員は、市長責任については一切追及せず、公明、民主は同和特別扱いについて一言も触れませんでした。