3日に行われた宇治市議会9月定例会福祉文教常任委員会で、日本共産党が提案した障害者の福祉サービス利用を支援する助成金交付の条例案が審議されましたが、共産党以外の委員の反対で否決されました。
 同条例案は、自立支援法に基づくサービス利用額が負担上限に達していない場合でも、利用額に応じて負担軽減のための助成金を支給するというもの。
 同党の宮本繁夫議員は「自立支援法のもと、障害者の大変な実情を理解しないもの。自立支援法に移行して市の負担が減っている分を使えば十分にできる中身」と話しています。
 同条例案は11日本会議で審議され採決されます。