「子どもと文化・教育を守る京都府民会議」と「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵、有事法制に反対する京都共同センター」は21日夕、四条河原町で宣伝・署名に取り組み、9月の臨時国会で教育基本法改悪案を廃案に追い込もうと呼びかけました。
 京都教職員組合の藤本雅英委員長は「同改悪案は、愛国心を押しつけ、お金次第で子どもの教育の内容が変わるような格差づくりを進めるのがねらい」と指摘し、「憲法改悪をねらう『国民投票法案』とともに廃案にしよう」と訴えました。
 同共同センター、新婦人京都府本部、自由法曹団京都支部などの代表が次々にマイクを握り、同改悪案のねらいを訴えました。
 宣伝に参加した教員の元教え子の女性2人が通りかかり、訴えに応じて快く署名しました。