政府が20日、米国産牛肉を輸入全面停止にしたことについて、NPOコンシューマーズ京都(京都消団連)は24日、政府に米国への断固抗議を求めるとともに政府の責任は重大と指摘する声明を小泉純一郎内閣総理大臣宛てに送付しました。
 声明では、20日に日本に輸入された牛肉から特定危険部位である脊柱がみつかり、政府が直ちにアメリカ産牛肉の全面停止をしたのは当然とし、輸出条件を守らないアメリカ政府に断固抗議するよう求めています。
 さらに国民や消費者の意見を無視し、だまし討ちのような形で輸入再開を決定した日本政府の責任は重大と指摘。この間の経緯を消費者に説明し、食品安全委員会で安全が充分に担保できる体制とは何か厳しく検証するよう求めています。