京都市の家庭ごみ有料化方針に8割以上の市民が反対していることが、日本共産党京都市議団(山中渡団長、20人)が行ったアンケートで明らかになりました。
 市の方針は、定期収集ごみの袋を1枚50円(45リットル)の市指定袋にするもので、今年10月からの実施を打ち出しています。有料化に伴う市民負担は年間20億円に上ります。同市議団が行ったアンケートは、有料化の賛否とともに、分別・リサイクルの徹底やデポジット制、拡大生産者責任などについての意見・要望を問うもの。619通(10日時点)の返信があり、有料化については賛成が72に対して、反対は496と8割を超えています。(詳しくは「週刊しんぶん京都民報」1月22日付に掲載)