賃上げ実現へ中小企業に直接支援を　京都府に要請へ　関西非正規春闘実行委、中小企業団体にも共同呼びかけ

　26春闘で「関西非正規春闘実行委員会」に全印総連・全国印刷関連合同ユニオン京都地域支部が初参加し、京都の個人加盟労組「きょうとユニオン」と京都で初めて行動することを受けて、同実行委員会は３月２日、中小零細企業での賃上げを進めるために、京都府に直接支援を求める要請の準備や今春闘の要求の内容などについて、京都経済記者クラブ（京都市下京区）で会見、発表しました。

岩手、群馬のような独自支援策が必要

　府への直接支援の要請を巡っては同日、京都中小企業家同友会に連名で府に求めることを呼びかける要請も行ったことを報告。初の取り組みであり、今後とも情報交流など、継続していく意向を紹介しました。

　同実行委員会の井手窪啓一代表（なかまユニオン委員長）は、最低賃金1500円以上の賃上げを要求に挙げているが、中小零細企業において個別経営努力による実施は困難で、岩手県や群馬県のように賃上げを実施した企業への県独自の支援制度が必要だと指摘。京都府に中小零細企業への支援策拡充を要請し、知事選候補者にも意向を問う質問状を提出すると話しました。

　同実行委員会京都幹事できょうとユニオンの笠井弘子委員長は、保育や高齢者施設に加え、京都では伝統産業に従事する非正規労働者が多いと指摘。電話相談にも応じており、「まずはユニオンの扉をたたいてほしい」と呼びかけました。

「最賃倒産」発生を懸念

　合同ユニオン本部の井上俊幸副委員長は、京都の場合、従業員が30人未満の零細企業が多く、〝最賃倒産〟ということも危惧されていると述べ、行政支援の必要性を強調しました。

　最賃引き上げに伴う府への直接支援の要請内容は、▽大阪府と同額まで（差額55円）引き上げを府知事として表明▽賃上げを実施する中小零細企業に対し、付帯条件なく直接支援─など３項目です。

　12日に京都府へ要請を行い、15日は午後１時半から、「26春闘勝利！ 京都決起集会」をキャンパスプラザ京都で開催します（４時からデモ行進）。主催＝ユニオンネットワーク・京都☎075･691･6191。電話相談にも応じています。