あいさつする藤井伸生さん（２月21日、京都市中京区）

　京都総評は2月21日、京都府知事選（3月19告示、4月5日投開票）に立候補を表明した藤井伸生・京都華頂大学名誉教授を招き、府政を変えるための要求交流集会を京都市内で開きました。地域・単産の代表らが、「自分事」の身近な要求を出し合い、それに藤井氏が応じる形式で進行し、活発な意見交流となりました。

　口火を切った京都総評の柳生剛志事務局長は、賃上げのための中小企業支援の必要性を指摘。賃金を引き上げた中小企業に補助金を支給している岩手県や群馬県を例に、京都府でも時給100円以上引き上げた中小企業を対象に、一人最大10万円（一事業所の上限50人分）を補助する施策を提案しました。「予算規模は年間50億円。岩手県でも好評なので京都でもぜひ実現を」と訴えました。

　自治体の会計年度任用職員（非常勤職員）からは、再任用に回数制限を設け公募（雇い止め）される不安定な雇用実態を説明し、「国が公募を撤廃し、府内でも廃止した自治体がある。京都府も撤廃してほしい」と要望しました。

　ほかにも、高校通学費補助制度の改善（福知山地労協）、タクシーの活用を取り入れた公共交通施策（自交総連）、末端の建設労働者にも届く公契約条例の制定（京建労）、看護師確保や養成学校に府としての対策が必要（医労連）など、地域や分野から施策化を求める意見が出されました。

　藤井氏は、すべての発言に耳を傾け、施策に反映、または分析や研究をして検討したいなどと応答。提案しているケア労働への支援は先行投資となり、暮らしを豊かにして経済循環も良くする効果があるとし、「国の予算も有効に活用し、みなさんの要求を実現したい」と述べました。

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