衆院選が８日、投票を迎えます。争点となっている憲法、軍拡、消費税減税、夫婦別姓などの問題で、どの党が自民党政治を変えて国民のための政治を実現できるのか、政策やこの間の主張を比較すると、日本共産党と他党の違いが鮮明となっています。

【改憲・大軍拡】

　高市首相が選挙戦に入って、憲法９条の改悪を明言し、さらには、東京13区の候補者討論会で自民党候補が「国民には血を流していただかないと」と発言（1月31日）するなど、改憲、軍拡、安保法制などの問題が争点に浮上しています。

　防衛費のGDP比２%目標を25年度中に前倒しで達成し、３%も視野に検討する方針を掲げるなど、大軍拡を進める高市首相は「憲法になぜ自衛隊と、書いてはいけないのか」（２日、新潟県上越市）と発言。自衛隊を憲法に明記する９条改憲の狙いを露骨に示しました。

　維新は、自民党政治の「アクセル役」を自認。総選挙政策で「憲法改正の国会発議を実現させる」と主張し、自民党との連立合意書には「憲法９条の改正」を明記しました。

　国民民主、参政党もそれぞれ９条改憲を推進する立場で、国民民主は「自衛のための打撃力（反撃力）を保持する」とし、大軍拡推進を表明しました。

　中道改革連合も、基本政策に「責任ある憲法改正議論の深化」と明記し、改憲議論を推進すると主張。違憲の集団的自衛権行使容認に転じました。

　今回の衆院選で15人の候補を擁立した「チームみらい」もマニフェストで、「憲法改正も視野に内容の検討を行う」と明記します。

　各党が改憲へ、大軍拡へと前向きな姿勢を示す中、日本共産党は一貫して反戦平和を貫き、憲法９条を守ると主張します。

【消費税減税】

　物価高から暮らしをどう守るかが問われる中、主要政党は消費税減税を掲げます。

　しかし、自民党は２年限定で飲食料品を消費税の対象外とする方針を示したものの、公約では「実現に向けた検討を加速する」としただけです。結局、世論に押され、慌てて持ち出したにすぎません。しかも、減税の財源は何も示せず、選挙後にまだ立ちあげてもいない「国民会議」で議論するというだけです。

　維新、中道、国民、参政の各党も消費税減税を掲げましたが、明確な財源や安定的財源を示されないままです。これに対し、日本共産党の消費税５％減税の提案は、不公平税制をただすこととセットです。税の不公平をただし、大企業・富裕層への行き過ぎた減税・優遇をただし、応分の負担を求めることで財源は十分につくれると訴えます。

　このほかにも、原発再稼働や企業・団体献金、選択的夫婦別姓などの問題で、他党が国民が求める立場に立てないもと、日本共産党は国民の側に立ち、原発再稼働反対、企業団体献金禁止、選択的夫婦別姓の今すぐの実現を掲げています。

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