【衆院選2026】自民党政治に立ちはだかる近畿比例２議席が絶対必要　共産党・田村委員長が京都で訴え「『比例は共産党』広げ、堀川さんを国会に」

「９条改憲・大軍拡」「大企業・大株主優遇政治」高市首相の狙いクッキリ

　衆院選投票日まで残り４日となった４日、比例近畿ブロック（定数28）が一票一票を争う大激選となっているもと、日本共産党の田村智子委員長が公示後、初の京都入り。京都市下京区の阪急四条大宮駅前で街頭演説に立ち、集まった約1000人の聴衆を前に「自民党政治に立ちはだかるのが共産党。『比例は共産党』を広げに広げて下さい」と訴えました。堀川あきこ近畿比例候補（京都２区重複）、京都１区・かまの敏徳候補、京都４区・吉田幸一候補が訴えました。

　田村氏は、高市首相の進めようとしている政策ではなく、その人気だけで自民党が多数を占めれば、「白紙委任状を渡すことになってしまう。高市首相がやろうとしていることをしっかり見極めてほしい」と強調。高市氏が進めようとしている政策の一つは、大軍拡と９条改憲による米国と一体となった戦争準備だと指摘しました。

　高市氏は、米国言いなりで軍事費の２倍化を今年度中に前倒し、攻撃用ミサイル配備などの大軍拡を前のめりで進めていると告発。新潟県での遊説（２日）では「（９条改憲を）やらせて下さい」と述べたことを示し、「ついに、憲法９条を変えるため多数の議席を取りたいんだという本音を語った」と批判しました。

　そして、重大なのは野党の多くが自民党に飲み込まれ、大軍拡と改憲議論に反対しなくなっていることだと指摘。「政治が右へ右へと、戦争のほうに、軍事国家のほうに流れている。だからこそ日本共産党の議席がどうしても必要です。比例近畿ブロックで、これはだめだと立ちはだかる議席が１議席では足りない。２議席を絶対確保し、議席前進へと向かわせてほしい」と力を込めました。

田村氏「大企業・大株主応援の自民党政治変えてこそ暮らし第一実現できる」

　高市氏が進めようとしていることのもう一つは、「大企業・大株主優遇の政治」だと批判。自民党政治がもたらした異常円安のもと物価高が進行し、国民生活に深刻な影響をもたらす一方、大企業・大株主は莫大な利益を上げてきたと解説しました。

　この「異常な円安」について高市氏が「輸出産業にとっては大チャンス」「（外為特会は）ホクホク状態」（１月31日）と発言したことを批判し、「大企業、大株主、投資ファンドに利益が流れてため込まれている。ここに切り込み、国民にまわしていこう。大企業、大株主ばかり応援してきた自民党政治を変えてこそ、暮らし第一の政治にできる」と強調しました。

堀川比例候補「まだまだ国会に届けたい声があります」

　堀川候補は、万博工事費未払い問題、トラックドライバーの過労死問題などで、労働者・国民の声を国会に届け、自民・維新政治と対決してきたことを振り返り、「働く人のために政治を前に動かす議席、北陸新幹線延伸、大軍拡にストップをかけるのが私の議席。まだまだ届けたい声があります」と訴えました。

　応援弁士として宇治市議（無所属）の佐々木真由美さん、ＪＣＰサポーターの大学院生が共産党の躍進を訴えました。