国民・チームみらい・参政・保守もマイナス

　地球温暖化防止に取り組むＮＰＯ法人「気候ネットワーク」は１月29日、８日投票の衆院選に向けて、各政党が発表した地球温暖化対策に関わる政策を分析した結果を公表しました。日本共産党はすべての論点で満点で、自民や維新はマイナスでした。

　評価は、①2030年や35年の温室効果ガスの削減目標の引き上げ②30年代前半までに国内石炭火力の全廃③水素・アンモニア混焼による火力延命策を認めない④再生可能エネルギー100％を目指す⑤脱原発を掲げ、原発新増設を認めない―の五つの論点で実施。各５点満点で、マイナス１点が最低得点となっています。

　５項目の総得点では、日本共産党とれいわ新選組が満点の25点、社民党が６点、中道改革連合が５点、自民党と日本維新の会、国民民主党がマイナス１点、チームみらいがマイナス２点、日本保守党がマイナス３点、参政党はマイナス５点でした。

　今回の選挙が、政権与党の枠組みが変わった直後の選挙で、細部まで政策と作り込む時間がなかったと想定されることから、この間の国政選挙で掲げてきた各党の政策を振り返って評価しています。

共産党「再生可能エネルギーの主力化や脱炭素社会への移行を早期から掲げ、長期的に見ても政策の一貫性が高い」

　日本共産党については、「気候・エネルギー政策において一貫して高い評価を得てきたのは、日本共産党である。再生可能エネルギーの主力化や脱炭素社会への移行を早期から掲げ、長期的に見ても政策の一貫性が高い」としています。

　自民と維新について、「過去のマニフェスト評価からは、両党とも一貫して気候・エネルギー政策の評価が低位にとどまってきたことが明らかである」とし、自民は「長期にわたり、化石燃料や原発を前提としたエネルギー政策を維持しており、評価はゼロ前後からマイナス圏で推移してきた」との評価。維新は「登場当初に一時的な上昇が見られたものの、規制緩和や成長重視の姿勢が強まるにつれ、気候政策の評価は低下している」としています。

　中道改革連合について、前身の立憲民主党と公明との政策を示しながら、「両党が比較的高い評価を得ていた時期の政策要素が合流する可能性を持つ政党であり、今後の政策具体化の方向性が注目される」としています。

　れいわ、社民が一貫して高い評価であるとし、国民は近年の評価が低下傾向、参政は気候変動対策から明確に逆行しているとし最低評価となっています。

　同ネットは、選挙を通じて気候変動政策に前向きな議員や政党のかたまりを増やすことが、今後の気候変動政策の進展に大きな影響を与えることになるとしています。この分析は、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではないとしています。

　分析結果は、同ネットのホームページ　https://kikonet.org/content/39140で見ることができます。