「温かく安全でおいしい給食」は小規模調理でこそ　亀岡市の住民団体が署名提出／28年度実施予定のもと「早期実施」も要望

　亀岡市が2028年度から実施する全員制中学校給食について、住民団体「よりよい学校給食を求める亀岡市民の会」は11月11日、桂川孝裕市長に対し、早期の実施と「温かく安全でおいしい給食」の提供、無償化を求める署名926人分を提出しました。

　同市は、保護者や住民の運動を背景に、22年に28年度からの中学校給食の実施を表明。実施方式は決定されていませんが、同市教育委員会が今年策定した学校給食実施方針では、小中学校を合わせた１カ所の共同調理（センター方式）が「最も優位」としています。

　「市民の会」は今年４月、給食実施を求める住民運動に取り組んだ市民らを中心に結成。子育て世帯を訪問するなどして、署名を集めてきました。この日、同会の福井里美代表や子育て世代のメンバーら４人が市役所を訪れ、同市教育委員会に署名と要望書を提出しました。

　市教委との意見交換では、地産地消や市が推進を掲げている地元産・有機農産物を用いた「安全でおいしく豊かな給食」の実現を要望。「大規模センターではアレルギー対応が課題。事故があったときの影響も大きい」「小規模なほうが、有機野菜や地産地消の推進になるのではないか」「物価高でカツカツの世帯もある。市の施策として無償化を」などと要望しました。

　また、昨年度に開校した義務教育学校１校（育親学園）では、27年度から自校方式での給食実施とされていることから、「育親ではない中１の上の子は、28年からの実施だと間に合わない」と早期の実施を要望しました。

　意見交換後に福井代表は、「実施するなら一日も早く、大規模センター１カ所ではなく小規模調理で地元産の材料を使い、温かく安全でおいしい給食にしてほしい。引き続き要望を届けていきたい」と語っていました。

　同市での中学校給食の実施を巡っては、住民団体「亀岡の中学校給食の実現を目指す会」が18年11月に、亀岡市議会に給食実現を求める請願とともに賛同署名5954人分を提出するなど、住民運動が広がりました。そのもとで、19年10月の同市長選では争点となり、再選した桂川市長は22年８月に早期実施を表明していました。