日本共産党の前窪義由紀府議と城陽、宇治田原、井手の各市町議団は２５日、城陽市の独立行政法人国立病院機構南京都病院を訪れ、京都府が実施している高齢障害者に対する医療費助成制度の運用を改善するよう要望しました。
　要望には安本おさむ、今西くみこ両宇治田原町議と谷田みさお井手町議が参加しました。

　京都府は重度心身障害老人健康管理事業（６５歳以上の後期高齢者医療制度加入者で、重度の心身障害者が医療や健康保持に関する指導を受けた場合に要した費用を給付する制度）を実施していますが、南京都病院では受給者がいったん窓口で通常の自己負担金を支払い、後に居住する市町村に領収書を添えて申請しなければ還付を受けることができません。手続き上、還付は数カ月先になります。

　前窪府議らは「府内のほとんどの医療機関では、窓口で受給者証を提示すれば自己負担金を支払わなくてもよいように運用されている。毎月の申請は高齢障害者にとって負担が大きいので、現物給付にしてほしい」と要請し、病院側も「患者さんの要望を知らせてもらうのは病院にとってもありがたい。利便性向上のためにどういうやり方ができるか検討して返事したい」と答えました。（今西くみこ）