「まちづくり市民会議」は4日、京都市が5月28日に特例許可した、新景観政策の高さ制限を超える京都大学附属病院新病棟(8階建て・31メートル)の建設計画について、「周辺住宅地の2倍以上の高さで景観配慮に疑問がある」として全面的な見直しを京都大学に要望しました。
 要望書では、建設予定のキャンパス内は高さ制限20㍍ともともと周辺一帯よりも規制緩和されている中、それすら上回る建設計画は高さ制限を強化した新景観政策に逆行すると指摘。さらに同じ高さの2棟を新設する構想もあり、▽計画内容の詳細を市民に公開し、意見を聞く機会を設ける▽市民意見をもとに全面的な見直しを行う―ことを求めています。
 この日、代表の中林浩・神戸松蔭女子学院大学教授、事務局代表の中島晃弁護士、辻昌秀事務局長が左京区の京都大学を訪れ、要望書を手渡しました。中島氏は、「行政の特例許可は下りたが、市民の〝承認手続き〟はこれから。大学側に景観配慮の責任を果たすよう求めたい」と話しました。
 同日、門川市長に対しても同様の趣旨から、大学側に情報公開と市民意見聴取の手続きをとるよう指導することを申し入れました。