福知山地方労働組合協議会(奥井正美議長)は10日、福知山市議会議長に対して、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を採択するよう請願しました。
 請願書では、同制度について、保険料は都道府県単位の医療費水準と連動することとされ、高齢者の比率が高まるにつれて、保険料の負担の割合が高まる仕組みであるとして、「高齢者の生活も、いっそう厳しさを増しており、本制度の保険料の負担は極めて重いもの」と指摘しています。
 請願書の提出に先立ち、奥井議長と京都医療労働組合連合会の塩見正・書記次長が市議会各会派へ要請しました。