京都ヘルパー連絡会の第2回総会が25日、京都市中京区のラボール京都で行われ、ヘルパーやケアマネジャーなど約20人が参加。300人の会員を目標にした地域ごとの連絡会づくりや介護保険制度の改善、ヘルパーの労働条件向上の取り組みなどを盛り込んだ07年度活動方針を採択しました。
 同連絡会は昨年12月に結成され、この間介護福祉士入門講座やヘルパーのつどいの開催など、介護保険にかかわる学習や職種・事業所を超えた交流、情報交換などの活動に取り組んできました。
 総会では、浦野喜代美代表世話人が、地域ごとのヘルパーのつどいが開催できたことを強調し、「つながりを求めているヘルパーたちの拠り所となっていることを感じます。さらに仲間づくりへ力を入れたい」と話しました。
 討論では、「介護保険で院内介助が認められなくなったため、法律の違う障害者の利用にまで影響している」(障害者地域生活支援相談員)、「登録ヘルパーはヘルパー会議にも呼ばれず、情報交換ができない」(ヘルパー)、「介護労働者の勤続は平均2、3年と短い。原因は低賃金など労働条件にあるが、豊かな介護サービスの保障にとって大きな障害となている」(労働組合)などの意見が出されました。