京都市議会2月定例会は13日、閉会本会議を行い、07年度一般会計予算案や新景観政策の関連条例案など115議案を原案通り可決しました。日本共産党は、一般会計や国保特別会計、介護保険特別会計各予算案など13議案に反対しました。
 井坂博文議員が一般会計予算案などについて反対討論に立ち、国の税制「改正」をそのまま押しつける市民税増税と市民サービス切り捨ての一方で、700億円以上に負担が膨らんだ京都高速道路計画や年間20億円超の維持費が必要な焼却灰溶融炉など無駄遣いや同和特別扱いの「自立促進援助金」を続けていることを指摘しました。樋口英明議員が新景観政策の関連条例案について賛成討論しました。
 また、「新たな景観政策の実現に一丸となって不退転の決意で取り組むことが必要」として、市民への周知徹底や審査体制の強化などを求める決議が全会一致で可決されました。「国民健康保険料の引き下げ」、「家庭ごみ袋有料化中止を求める」両請願を自民、公明、民主・都みらい、無所属議員が否決し、「障害者自立支援法の応益負担の撤回を求める」請願は自民、公明が否決しました。