自民・公明両党が、改悪教育基本法を、参院本会議で強行採択した(15日)ことを受けて、「京都立正平和の会憲法と教育基本法研究会」(石田日孝代表)は16日、「暴挙に対し、遺憾の意を表明する」などとする要請書を与党両党に送付しました。
 要請書では、与党の主張しているように教育の荒廃の原因は、基本法にあるのではなく、「高度に競争的な教育制度等によってストレスにさらされ、精神的・肉体的ゆがみが生じている」ことにあると指摘し、子どもの立場で教育を行うよう求めています。