右京民商婦人部も構成団体である右京母親大会が、29日に50名の参加でおこなわれました。教師出身の弁護士である藤澤真美さんが記念講演し、憲法・教育基本法についてズバリと問題点を指摘しました。
　「私が教師になったときは、現行憲法の理念にしたがう誓約をした。今の教師は国の教育方針に従うことを求められて、教育環境が激変している」
　競争と統制が強められる教育現場で何が起こっているのか。「ダメ教師」「ダメ学校」のレッテルが貼られないように、常にプレツシャーが教育現場にかかっており、あってはならない「いじめ自殺」が、全国で生徒にも教師にも校長にも起こっています。「平和な日本と、どの子も伸びる教育をめざす」現行憲法と違った「現在の管理教育の強化」でさえ、これほどの教育の荒廃が生じているのに、これで、教育基本法が変えられたら、一体どういう事態になるのか？
　藤澤先生は語ります。「教育基本法の改正案の第2条に、やたらと態度を養うという言葉が乱発されています。悪名高い20の徳目です。この中に伝統と文化を尊重し、わが国と郷土を愛すると、さらっと愛国心をいれているのが特徴です。そして、現行法にない第16条や17条で国の教育介入を正当化しています。第13条では家庭、地域も国の教育方針を強制する内容です。まさに、これは教育の名による国民弾圧法です」
　この話を聴いた参加者は、知った以上じっとしておられないと、集会終了後、さっそく手分けして自主的に「国民投票法反対」「庶民大増税反対」「教育基本法改革反対」の署名をもって、右京区西院駅で・宣伝行動を行いました。（平井賢一）

シェア