20060923-04.jpg 京都市の下水処理施設「鳥羽水環境保全センター」内に施設建設以前からあった鳥居と社を、市が施設改修のために移転・復元した際(工期04年10月ー05年8月)、公費の過重な支出があったとして、上下水道局の幹部職員と元幹部職員が約250万円を市に返還していたことが、21日の市議会公営企業等決算特別委員会で明らかになりました。
 この問題では、日本共産党市議団(山中渡団長、20人)が、市民からの通報をきっかけに、藤井佐富議員らを中心に調査し、市を追及してきました。
 藤井議員は、「われわれの調査と追及によって、市が使ってはいけないものに大切な税金を使った非を認め、処分と返金を行ったものです。市民の税金を取り戻すことができてよかった」と話しています。