20150625-01　安倍政権は今国会での戦争法案成立を狙い、戦後最長となる95日間の会期延長を決めました（会期末は９月27日）。「憲法９条京都の会」が戦争法案反対の一点で共同を呼びかけ、賛同した市民らでつくる「戦争立法NO！　京都アクション」は24日、安倍政権の強行姿勢に抗議し、同法案の廃案を求める集会を京都市役所前（京都市中京区）で行い、400人が参加しました。

　市役所前での街頭演説会では、「京都弁護士会憲法問題委員会」委員長の諸富健弁護士、「新日本婦人の会府本部」の澤田季江さん、東西本願寺を結ぶ非戦平和共同行動の工藤美彌子さんらが訴え。日本共産党の井上哲士参院議員が国会報告しました。

　諸富弁護士は、「集団的自衛権も後方支援も憲法９条に違反している。９条に違反する中身を政府の判断だけで行うことは立憲主義に反し、条文を変えることなく法律で認めようとすることは国民主権の原理にも反する。こういう立場から、弁護士会はこぞって戦争法案に反対している。一緒に法案を阻止する行動に取り組みましょう」と呼びかけました。

　井上議員は、８割を超える国民が「政府の説明は不十分だ」とし、反対の声が広がっていることについて、「説明の仕方が悪いのではなく、憲法と相容れない根本的欠陥があるからだ」と強調。また、共産党の国会論戦を通して、▽「武器の使用」は「武力の行使」ではないという理屈は国際的に通用しない▽「他国の武力行使と一体でない後方支援は武力行使にあたらない」という理屈は国際法上の概念はない――などが明らかになり、政府が自衛隊の海外派兵を「合憲」とする根拠は総崩れになったことを強調し、「全国のたたかいと心ひとつにし、会期延長の暴挙を許さず、法案を葬り去ろう」と呼びかけました。

　集会後、参加者らは河原町通をデモ行進し、「止めよう！戦争法！」と沿道の市民らにアピールしました。

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