20150623-01　日本航空（ＪＡＬ）を2010年末に整理解雇されたパイロット・客室乗務員の解雇撤回闘争を支援する「京都支援共闘会議」の第５回総会が23日、京都市中京区のラボール京都で開かれました。解雇を指示した同社の稲盛和夫名誉会長（「京セラ」創業者）を生んだ京都の組織として、京セラ本社（京都市伏見区）への要請行動を続ける方針を確認しました。

　山口宏弥・パイロット原告団団長が裁判闘争の現状を報告し、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めた上告が今年２月の最高裁で棄却されたことを批判。一方で、一連の不当解雇強行の過程で日航が労働組合活動を妨害した事件をめぐる裁判の判決が東京高裁であり（18日）、あらためて日航側の「不当労働行為」が認定されたことを紹介し、「憲法28条にも触れて労働者の団結権を確認した画期的な判決だ。ここから巻き返しを」と述べました。

　またこの５年間でパイロットが約170人退職していることを問題視し、「１つの航空会社の規模ほど辞めている。安全な職場を取り戻すためにたたかう」と決意を語りました。

　総会後、争議団支援のために作られた曲『あの空へ帰ろう』を全員で合唱し、団結ガンバローを三唱しました。

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