原発訴訟結成総会 大飯原発差し止め訴訟の原告団結成総会が1日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で行われ、264人が参加しました。今年計画されている第2次提訴原告らとともに、原告団結成のアピールを採択しました。
 同訴訟は、京都、滋賀、奈良、大阪を中心とする17都府県の原告1107人が、昨年7月に再稼働した関西電力大飯原発(福井県おおい町)の運転差し止めと損害賠償を求め、昨年11月29日に京都地裁に提訴。
 弁護団長の出口治男弁護士が「福島原発事故によってあらゆるものが破壊された。しかし政府は再稼働を進めている。この訴訟は政・官・財との象徴的な闘いになる。必ず勝利しよう」とあいさつしました。原告団長の竹本修三(京都大学名誉教授・理学博士)氏が、「孫子の代まで原発を残すわけにはいかない。日本の原発を破棄するため、ともにがんばりたい」とあいさつしました。
 立命館大学の大島堅一教授が「原発のコスト」について記念講演。電力の中で原発だけが放射性廃棄物処分費用、廃炉費用、再処理費用などが必要なことを示し、「従来政府は原発のコストは安いと言ってきたが、事故の費用などを含めると火力や水力などと比較して高くなることは明らか。こうした負担は最終的に国民にしわ寄せが来る。原発に頼らないことを訴えるみなさんが訴訟に勝利することを祈っています」と述べました。
 同集会に先立ち、京都市下京区の関西電力京都支店前周辺を一周しながら原発再稼働反対をアピールするデモ行進を実施。約150人が参加し、「原発いらない」「大飯を止めろ」と声を上げて行進しました。