学校統廃合小中一貫校のねらいは学校リストラ　全国交流会京都で開催

　「学校統廃合と小中一貫教育を考える第３回全国交流集会」（実行委員会主催）が９日、京都市東山区の京都華頂大学で開かれました。全国から教職員や市民らが参加し、小中一貫校の問題点を報告・討論しました。
　細田俊史・京都市教組教文部長が問題提起し、「小中一貫校の狙いは、財政効率化を目的にした学校リストラだ」と指摘。現行の小学校６年、中学校３年の「６・３制」を、４年、３年、２年で区分けする「４・３・２制」などに変えることについて「科学的根拠は薄く危険な試みだ」と述べ、「子どもの成長にふさわしい学校とは、どうあるべきかが大事だ」と訴えました。
　和光大学の山本由美教授は、全国の小中一貫校の現状と問題点について報告しました。山本氏は、学習指導要領の規制緩和（08年）で、小中一貫校が全国的に拡大（03年80校が10年176校）する一方、小中一貫校を許さない運動が各地で広がっていることを紹介し、「子どもを守る地域の共同が大切だ」と述べました。
　京都市東山区で14年に開校予定の小中一貫校の問題点について、東山母親連絡会の吉田まみよさんが報告しました。同校は、一橋小の敷地に建設する新校舎で小学１～５年が学び、小学６～中学３年は一橋小の約１キロ東にある現在の月輪中校舎に通うというもの。吉田さんは、「若いママたちが、６年生を小学校に通わせたいという当たり前の要求を掲げて、運動に立ち上がっている。親の思いを何としても実現させたい」と訴えました。