「即時ゼロ」実現を 日本共産党京都府委員会は18日、京都市下京区の四条河原町で宣伝し、「即時原発ゼロ」を提起した同党の提言(9月25日発表)を配布しながら、「総選挙では原発固執勢力に審判を下し、原発ゼロへの大きな力となる日本共産党を伸ばしてほしい」と呼びかけました。
 細野大海書記長は、国民過半数が「原発ゼロ」を望んでいると認めながら、大間原発の工事再開や核燃サイクル継続を決め、原発に固執する野田政権を批判し、「今度の総選挙は『3・11』後初の国政選挙。日本共産党はすべての原発をただちに撤退する政治決断を行うことを求めています」と訴えました。
 宣伝では、「即時原発ゼロ」の実現を求める署名も呼びかけ。署名した静岡県から子連れで旅行に来た30代の夫婦は、「浜岡原発の30キロ圏に住んでいる。この夏、原発がなくても電力は足りたのだから、すぐに『ゼロ』はその通りと思う」と話しました。百貨店に買い物に来た看護師の女性(26)は、「福島事故があって原発はもうやめてほしいと思っていた。ただ、どうやってなくすのか、本当にできるのか分からなかった。『提言』を読んでみたい」と語っていました。