京都教職員組合 京都教職員組合は3日、京都市左京区の京都教育文化センターで第74回定期大会を開き○国の責任による30人学級実現、教育費無償化をめざす国民的運動の推進○東日本大震災の被災者救援、復旧・復興、原発ゼロをめざす国民的たたかい○憲法と子どもの権利条約に立脚し、「競争と管理」の教育政策からの転換―など6つを柱にした12年度方針を採択し、新役員を選出しました。
 藤本雅英委員長は、2月の京都市長選挙で共同が大きく広がったことを挙げ、民主党政府の消費税大増税や社会保障大改悪、橋下「維新の会」の独裁の動きに対しても、悪政阻止の国民的な共同が広がっていると強調。その上で、教育の分野でも、運動と共同の力を背景に、公立小学校1~2年生の35人学級や公立高校授業料不徴収の継続を勝ち取ったことを指摘し、貧困と格差、教育条件の後退、教職員への管理主義の強化を許さないため「教職員組合の運動の一層の強化を」と呼びかけました。
 大会で選出された役員は次の通り(敬称略)。
 ○委員長=河口隆洋(新)○副委員長=中野宏之(再)、佐古田博(新)○書記長=宮下直樹(新)。