日本共産党京都市会議員団(山中渡団長、19人)は18日、開会された11月定例市議会に、議員報酬を3割削減する条例改正案を提案しました。同日の本会議で、井坂博文議員が提案説明しました。
 改正案は、月額96万円の議員報酬を3割削減し、期末手当を含む年間約3億3000万円を節減するとういもの。
 井坂議員は、「議会や議員の費用も聖域とせず、自ら身を削ることが必要。市民の暮らしを守る予算を優先させるべきだ」と主張しました。
 同市議団は、議員報酬の引き上げが提案されるたびに反対。議会改革についても積極的に提案し、海外行政視察の自粛や費用弁償(日当)の廃止を求めて半減を実現してきました。