市議団国保アンケート20100920-01.jpg 日本共産党京都市会議員団(山中渡団長、19人)は17日、同議員団が6~7月に取り組んだ「国保・医療保険市民アンケート」結果と「安心して医療にかかれるように 国保改善のための緊急提言」を発表しました。
 市議団は、2年連続の国民健康保険料引き上げが行われるもと、保険料が市民生活に与える影響調査のため同アンケートを実施。市内の全世帯約62万戸にアンケート用紙を配布し、847人(7月13日現在)から回答を得ました。
 保険料が「高い」と回答したのは88.8%、国保加入者ではさらに増えて93.1%が「高い」と回答。そのうち、病院へ行くのを「がまんした」人は63.6%になりました。
 この結果を踏まえ発表された同提言では、保険料が生活を圧迫し、受診抑制などの生命をおびやかす事態を改善するため、○保険料の引き下げ○資格証明書・短期保険証の発行をやめ、正規の保険証を交付○給与や年金など、生活の維持に必要な財産の差し押さえの中止○国の責任を明らかにし、国庫負担金を増額―など8つ項目を提案しています。
 記者会見を行った山中、赤阪仁、蔵田共子の3議員は、「国保加入者の深刻な実態が浮き彫りになった。アンケート結果と提言はビラにして市民に知らせ、保険料の引き下げなど、一刻も早く改善を実現していきたい」と述べました。