「地球温暖化防止京都ネットワーク」は11日、12日に閣議決定が行われようとしている「地球温暖化対策基本法案」について、「重大な骨抜きが行われようとしており、認めることはできない」とする共同アピールを発表しました。
 アピールでは、産業界の猛烈な圧力のもと、法案には、(1)発行日は明記されず(2)温室効果ガスの本格的な削減が求められる企業の総量規制はうやむや(3)温暖化対策に逆行してきたことが明白な、原発推進が書き込まれる危険性がある─と問題点を指摘。「条件をつけずに、20年までに25%削減を掲げることなど、真に有効な『地球温暖化対策基本法』の実現を求める」としています。