加味根府議宣伝 解雇、雇い止めや組合員への差別などを行った会社に抗議し、安心して働ける社会をつくろうと10日、たたかう労働者などでつくる20争議団が「2・10争議支援京都総行動」(同実行委員会主催)を行い、争っている企業の門前など京都市内5カ所で宣伝しました。
 集まった争議団は、京都新聞社(契約社員の雇い止め反対)、「Chanko Dining 若」(ちゃんこダイニングわか)京都四条店(全国一般合同労組ディバイス分会組合員の残業代不払い・不当解雇問題)、「仲田コーティング」(解雇拒否による不当配転・賃金未払い問題)、「一澤帆布工業」(店舗休止による自宅待機・賃金未払い問題)、京朋株式会社(指名解雇の撤回)、「トステム」綾部工場(工場閉鎖問題)、NTTコミュニケーション基礎科学研究所(偽装請負労働者の就労拒否問題)、NTT西日本(北陸地方からの不当単身配点問題)、JR西日本(国労組合員不当解雇問題)、「岩井物産」(不当解雇の撤回)など。
 京都市下京区の四条河原町での宣伝では、「一澤帆布工業」の労働者らが、「社長の兄弟げんかにまきこまれて、仕事を失った。早く職場に復帰させてほしい」と訴えました。 また、京都総評の岩橋祐治議長が、「憲法、労働基準法を守り、労働者を人として扱う社会に変えていこう」と呼びかけました。
 ビラを受け取り、じっくり読んでいた男性(24)は、「自分も以前、人材紹介会社で働いていたとき、不況で会社から早期希望退職を迫られた。会社は使い捨てせず、解雇後の補償もしてほしい」と話していました。