NPO法人「コンシューマーズ京都」（原強理事長）は８日、割れやすく、かつ水銀を含むため、家庭から出るやっかいごみの代表格とされる「蛍光管」の適性処理に向けて、回収拠点の拡大やリサイクルのための組織づくりなどを盛り込んだ提言を発表。同日、門川京都市長と京都市ごみ減量推進会議の高月紘会長に提出しました。
　提言では、適性処理率の向上のために、現在一部の家電販売店や区役所などにとどまっている回収拠点を量販店やホームセンターにも拡大することをはじめ、○家電販売店への巡回回収○事業系一般廃棄物として処理されているオフィスビルなどからの回収システムづくり○LED照明の利用拡大など環境負荷の少ない照明器具の普及○メーカーの拡大生産者責任の確立○事業者、行政、消費者・市民の共同による「蛍光管リサイクル協会（仮称）」の設立―などを求めています。
　コンシューマーズ京都では、昨年８月から府・京都市の担当者や消費者団体、リサイクル業者などを招いた研究会（計４回）や先進事例のある自治体への現地調査などを行ってきました。
　提言についての問い合わせ先は、ＴＥＬ０７５・２５１・１００１（コンシューマーズ京都）。

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