教育研究集会 学力向上や授業の指導方法など、学校教育や子どもの課題を話し合う「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい 第59次京都教育研究集会」(実行委員会主催)が14、15の両日、京都市下京区内で開催されました。教師、市民、学生ら約200人が参加しました。
 同実行委員会代表で京都教職員組合執行委員長の藤本雅英さんがあいさつし、「高校授業料無償化の動きを力に、子どもの貧困をなくし、子どもが主人公の教育実現へおおいに語り、学ぶ運動をさらに大きく広げよう」と呼びかけました。
 東京大学教授で「九条の会」事務局長の小森陽一さんが、「改訂学習指導要領のねらいと憲法を生かす授業」と題して記念講演し、「今年4月、全面改訂された学習指導要領は、各教科で、記録、要約、説明といった学習が強調されている。人が言ったことを要約、記録するもので、自分でなぜと問いかけること、自己表現を徹底して抑圧するものだ。国家言いなりの人材づくりの危険性がある」と指摘。「子どもは、大人に『なぜ』と問いかけることで成長していく。子どもは、なぜの理由がわかってくると『ノー』と言えるようになり、自我が確立していく」と述べました。
 その上で、「教育とは、子どもの自発的な『なぜ』をどれだけ多く導くことができるか。また、それに対して、大人がどれだけ真剣に説明責任を果たせたのかだ」と強調。「政治に関わって色んな動きがある。例えば、民主党の小沢幹事長が主張する『官僚答弁の禁止』の狙いは、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、『国連の決定があれば、武力の行使も許される』」という憲法解釈を押しつけるためのものだ。権力の動きにだまされない、『なぜ』の疑問を持つこと。疑問を持つことができる教育が大事であり、主権者であるためには必要なことだ」と述べました。