3日の京都市議会で可決された「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」全文は以下の通りです。

 本年4月1日から、75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と名付ける後期高齢者医療制度が始まった。この制度については、財政的観点から医療費を削ることに重点を置き、保険料を年金から天引きする一方、終末期医療や包括払いの導入等により、高齢者が十分な医療を受けにくくなることが強く懸念されてきた。その上、75歳以上の高齢者を年齢で区切り、74歳以下の国民と異なった制度の対象とすることに合理的な理由がないこと、低所得層において従来よりも保険料負担が高くなった例があること、制度加入者の保険料の伸び率が現役世代よりも高くなる可能性がある仕組みとなっていることなど、様々な問題点がある。国民の高齢期における医療が適切に確保され、国民が安心した暮らしを営むためには、すべての国民が尊重される医療制度がなければならない。
 よって国におかれては、後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、喫緊の措置として従前の老人保健制度に戻すことを強く要望する。