京都府教育委員会と京都市教育委員会が、公立高校の通学区域や入試制度改革の方向性をまとめようとして、開いている「懇談会」について、京都教職員組合(藤本雅英委員長)と京都府立高等学校教職員組合(寺内寿委員長)は7日、府教委の藤田哲也委員長と田原博明教育長に対し、拙速に結論を出すのではなく、府民や父母、教職員の意見を聞くよう申し入れました。
 申し入れ書では、「懇談会」が通学圏の統合と単独選抜の導入を前提に進められていると指摘し、▽教職員組合の代表の意見を聞く場を持つこと▽(すでに3年前に「改革」が実施されている)山城地域の教職員、父母、住民の意見を聞き、実態を踏まえた検討を行うこと▽拙速に結論を出すのではなく、広く府民の意見を聞き、十分な時間をかけて検討すること、を求めています。