北朝鮮の核実験でのアンケートで日本の対応について7割の学生が「被爆国として核兵器の非人道性をアピールすべき」と回答しました。
 立命館大学国際関係学部で平和学を担当している安斎育郎教授が13日の講義で実施したもので、80人が答えました。アンケート(複数回答可)は、日本の対応の他に北朝鮮の核保有や国際社会の対応など7項目を問うたもの。
 「日本の対応について、どう思いますか?」の問いには「被爆国として核兵器の非人道性をアピールすべき」との回答が62人(77・5%)、次いで「経済制裁などを強め、政策転換を働きけけるべき」が48人(60%)、「アメリカと共同してミサイル防衛技術を開発すべき」が5人(6・25%)でした。
 「北朝鮮の核保有について」の問いには「絶対に持つべきでない」が51人(63・8%)、「国際社会の対応」では、「人道的支援は続けながら、徹底的な非軍事的制裁を加えるべき」が37人(46・3%)、改憲世論への影響では「改憲を認める世論が強まると思う」が42人(52・5%)で、それぞれの設問で最多でした。