帝国データバンク京都支店が10日発表した、4月度の府内企業倒産件数は27件(負債総額31億8400万円)で、件数が3カ月ぶりに減少しました。
 前月から、倒産件数は18.2%(6件)減、負債総額は0.8%(2600万円)増加しました。
 倒産の主要因は「景気変動」が27件で構成比は96.3%。資本金別では個人経営の倒産が29.6%(8件)。業種別では「建設」が7件で最多発でした。
 同支店は、3月末で期限切れした中小企業金融円滑化法について、「倒産抑制には寄与したが、根本的な中小企業再生を成し遂げることなく、期限を迎えた」と指摘。京都の倒産件数が「小康状態」の中で、「根本的に経営改善が進まない企業も相当数見込まれ、こうした企業の倒産が件数を押し上げる可能性が高い」と述べています。