帝国データバンク京都支店がこのほど発表した、8月度の府内企業倒産件数は24件(負債総額30億4200万円)で件数が今年最小となりました。
 前月から、倒産件数は20.0%(6件)、負債総額は49.3%(29億5600万円)減少しました。
 倒産の主要因は「景気変動」が23件で構成比は95.8%。資本金別では個人経営の倒産が29.2%(7件)。業種別では「建設」が33.3%(8件)で最多発となっています。
 同支店は、全国的に金融円滑化法利用後、返済猶予期間中に業績が回復できず、倒産が増加傾向にあると指摘。「円高、政局不安、各種政府補助金終了後の需要急減など不安要素は多く見られる。(来年3月末の金融円滑化)法の期限切れを待たず、大幅増加となる可能性は高い」としています。