（69）有給持ちこせる？

前年の未消化日数今年に追加できる

イラスト・辻井タカヒロ

　労働基準法は39条で、「年次有給休暇」（以下「年休」）の最低基準を定めています。労働者は、勤務開始後、６カ月の間に全労働日の８割以上勤務したとき、その後の１年間に最低10日の年休の権利が発生します。年休日数は、さらに勤務が継続すると毎年増えます。同様に、勤務開始から１年半で11日、２年半で12日、３年半で14日、４年半で16日、５年半で18日、６年半以降は20日（上限）となります（表１）。
　行政解釈は「年休は１年を限度に繰り越すことができる」としており、前年の未消化日数を今年の日数に追加できます。
　もし、勤続７年半で一度も年休を使ったことがない場合、前年の20日分は繰り越され、７年半からの20日と合わせて１年間に40日の年休を取得できます。しかし、最初の６年半に取得できたはずの合計81日の年休の権利は、会社が時効を主張すれば消滅することになります。
　なお、これは所定労働時間が週30時間以上の労働者の場合です。それよりも労働時間が短いパートの場合、比例的に少ない日数の年休が与えられます（表２）。
　また、常時10人以上の職場であれば、使用者に作成が義務づけられている「就業規則」で、労働基準法より有利な年休の日数や内容を定めることがあります。就業規則があれば、年休関連の規定がどうなっているかを確認して下さい。
　年休は本来の制度の趣旨からは、１年で使い切ることが原則です。欧米では労働者だけでなく、使用者を含めて夏休みなどに余暇をとる慣行が普及しており、４週間程度の年休を使い残すことは考えられません。
　日本では貧弱な年休取得の実態に合わせた法改正で、労使協定による計画年休制度が認められ、2010年４月からは５日の範囲内ですが、「時間単位」での年休まで認められることになっています。（「週刊しんぶん京都民報」2010年９月12日付）