京都原水協は12日、北朝鮮が3度目の地下核実験を行ったことに抗議する声明を発表しました。
 声明は「北東アジア全体の平和と安全を脅かし、国際社会における核兵器全面禁止の流れに真っ向から反するものであり強く抗議する。今回の行為は、いかなる口実によっても正当化されるものではない」としています。
 北朝鮮の核実験をめぐっては、国連安保理が「いかなる核実験またはいかなる弾道ミサイル技術を用いた発射もこれ以上実施しない」とした決議1874(2009年)や、「さらなる発射または実験の場合には重大な行動をとる決意」とする決議2087(1月29日)などを採択していると指摘。決議を受け入れ、核・ミサイル開発を即時中止するよう求めています。
 また、日本政府に「憲法に抵触する集団的自衛権の行使などに走るのではなく、被爆国として核兵器全面禁止を提唱し、問題の平和的解決の先頭に立つことを要求する」と述べています。