日本共産党京都市議団（山中渡団長、15人）は19日、関西電力が予定している「計画停電」の撤回を同社に要求するよう門川京都市長にあてに申し入れを行いました。
　申し入れ書では、政府や関西電力が、まともな根拠や詳細なデータを示さないまま「計画停電」を進めようとしていることを厳しく批判し、電力会社には電気事業法第18条に基づく電力供給義務があると強調。大飯原発の再稼働に当たり、現在運転中の火力発電所を止めても電気使用量は十分足りると報道されるなど、「電力不足」の根拠は崩れていると指摘し、○電気事業法第27条に基づき、大口需要者への「電力使用制限令」の発動の検討○電力需給について再計算し、より具体的な根拠をもった節電目標の提示○大飯原発再稼働の撤回―を求めています。
　申し入れには、倉林明子幹事長（参院京都選挙区予定候補）、西村善美、蔵田共子議員、冨樫豊の各議員が参加しました。

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