市内の保育園の公私間格差を無くす民営保育所職員給与等改善制度（プール制）が2010年４月から新しい制度に移行し内容が大きく後退しました。人件費の補助が減ったために、私の園ではボーナスの一部をカットせざるを得ませんでした。一般的に勤続年数の長い職員の数が多いほど、補助金の減額が多いので、園によっては経営が厳しくなる所が出てきています。
　従来のプール制は保育の質を担保してきたと思います。プール制によって職員が長年働き続けられる環境ができていました。制度の後退で職員の処遇がわるくなると、保育の質が落ちるとは単純には言えません。しかし、働き続けられる環境でないと経験豊かなベテラン職員が育ちにくくなりますし、保育職を選ぶ人が減ることにもつながるなど保育の質に関わってきます。
　京都市長には保育や教育を採算面やコストから見るのではなく、将来を担う子どもたちを安心して育てられる環境作りを求めます。プール制についても職員が安心して働き続けられる職場になるよう、制度の後退ではなく充実を求めます。
　国政では「子ども・子育て新システム」が導入されようとしており、保育の未来は見通せませんが、国で制度が改変されても市長としてきちんと市内の保育を守る姿勢を示してもらいたいです。（「週刊しんぶん京都民報」2012年２月５日付掲載）

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