18日に取り組まれた「6・18緊急府市民総行動」(同実行委員会主催)で、京都市役所前の集会では岩橋祐治京都総評議長と日本共産党の富樫豊、井坂博文両京都市議が訴えました。富樫市議は「若者の安定した雇用確保のために奮闘する」と決意をのべ、井坂市議は「学校教育充実のため市議会で全力をつくす」と決意表明しました。
 また、京都市への要請では、福祉保育労、京都市職労、京建労、新婦人の会のメンバーが「保育園の補助金の復活」「国保料の引き下げ」「中小零細企業・業者の仕事おこし」「市立看護短大廃止の撤回」「保護者の教育負担の引き下げ」などを訴えました。