障害者自立支援法で福祉や医療サービスを利用するのに原則1割の利用負担を課すのは違憲だとして1日、京都府内の障害者8人が新たに京都地裁に提訴しました。昨年10月の提訴に続く第二次提訴です。この日全国でもいっせいに10地裁で34人が提訴しました。
 提訴後の記者会見で、原告の一人の廿日岩博樹さんは、「作業所で働くためにお金が必要なんておかしい。払わなくてもいいようにしてほしい」と訴えました。弁護団の藤井豊弁護士は、「障害者の生きる権利を奪う自立支援法が廃案になるまで3次、4次と提訴を続けていきたい」と話しました。
 
 記者会見後には「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす京都の会」発足のつどいが開かれ200人が参加しました。代表の尾崎芳治さん(京都大学名誉教授)が、「このたたかいは、障害者だけでなく生きているすべての人々の問題です。最後までがんばりましょう」と呼びかけました。