京都自治労連第76回定期大会が９日、京都市中京区のラボール京都で開かれ、各自治体単組の代議員ら約１５０人が参加。貧困根絶と働くルールの確立、憲法擁護などを柱とした08年度運動方針を採択しました。

　山村隆委員長はあいさつで、「昨年の参院選以来、国民が声を上げれば要求実現できる新しいたたかいの方向を着実につくり上げてきました。最賃引き上げや医師不足解決に取り組む中で、真面目に地方自治を追求すれば政治変革に結びつくことを感じています。今後必ずある総選挙では、構造改革路線と規制緩和に対する姿勢を判断材料にしてほしい」と訴えました。

　来ひんの京都総評・岩橋祐治議長は、「ワーキングプア、格差社会の広がりが最大の社会問題となる中、政府・与党も労働者派遣法改正で一致するなど労働者のたたかいが流れを変えてきている。抜本的改正を勝ち取りたい」、日本共産党の渡辺和俊府委員長は、「構造改革路線が目論んだ分断の攻撃をはね返し、住民の暮らしを守る自治体の役割を守るため府民との新たな連帯をつくりだしてほしい」とそれぞれあいさつしました。
　10月18、19の両日、京都で開催される第９回地方自治研究全国集会を全組合員の団結の力で成功させよう、とする特別決議を採択しました。