改憲阻止の運動と連帯

 これだけ問題のある法は、改正ではなく廃止するしかありません。
 直接的な運動としては廃止法案の国会提出を求める運動です。法に反対してきたのは日本共産党、社民党、生活の党です。民主党は次の国会に廃止法案を提案するとしています。これを実現させていくために、私たちが政党へ要請・支援行動をしていくことが必要です。
 強行採決という暴挙への批判を緩めないことも大事です。第1次安倍内閣は、多数の法案を強行採決し退陣に追い込まれました。主権者を侮辱する権力者に明日はないということを示し続ける必要があります。
 改憲阻止の運動への参加と連帯も重要です。国家安全保障基本法が国会を通過すれば、集団的自衛権を認める法律が成立することになります。改憲や同基本法制定阻止とあわせて、運動を進めていくことがとりわけ重要です。
 1人でもできる運動はずいぶんあります。廃止署名活動、ツイッターやフェイスブックなどを活用して情報発信、新聞への投稿もあります。
 もう1つは、法の廃止という一致点に基づく、共同のネットワークづくりです。廃止署名の推進、通常国会開会日の国会包囲行動を計画している中央組織と連携し、京都の運動を進めていくことが必要です。
 法廃止の一致点で共同を大きく広げ、何としても秘密保護法を廃止させましょう。(「週刊しんぶん京都民報」2014年1月12日付掲載)